陳情第３号　患者負担増の凍結・見直しに関する陳情（平成15年１月30日受理）

提　出　者　国分寺市南町三丁目25-9　カメダビル４階

　　　　　　　　　　東京保険医協会北多摩支部支部長代行　　和　田　知可志

陳情事項
　高齢者医療の自己負担軽減、見直し及び健保本人３割負担の凍結に関する意見書を
政府及び厚生労働省に提出していただきたい。

陳情理由
　昨年10月より高齢者の患者負担が改定されました。定額負担が廃止になり定率１割
または２割の負担となるとともに、一部負担金の上限が外来では大幅に引き上げられ
ました。このことによって、在宅医療や在宅酸素療法、抗がん剤使用の重症患者の負
担金は数倍にはね上がりました。医療現場では、経済的理由から在宅医療を中断した
り酸素吸入を我慢したりという事態が発生しています。高齢の間では、医療費や葬
式のために貯蓄し、できるだけ消費を控える風潮も蔓延しています。
　さらに、本年４月からは健保本人の一部負担金が２割から３割に引き上げられ、保
険料の総報酬算定による引き上げが予定されています。厚生省の調べ（1999年・厚生
省患者調査）でも1997年実施の健保本人１割から２割負担への引き上げでは、外来患
者（35〜64歳）が35万人も減少しており、長引く不況で受診抑制がますます強まって
います。このため外来医療費は減少傾向を示していますが、健康悪化から入院医療費
は増加傾向を示し、結果として医療費総額はふえ続けています。４月の３割負担を政
府が断行すれば､勤労者世代の健康障害の増大、先行き不安からの消費の落ち込み等、
未曾有の不況への転落の加速因子となりかねません。
　たび重なる改定によって、患者負担の大幅な増加が受診を抑制し、都民の命と健康
の維持に大きな悪影響をもたらすのではないかと多くの医療担当者が懸念しています。
当会としては患者負担増の撤回が必要と考えますが、当面の負担軽減措置として、高
齢者医療の自己負担の見直し及び健保本人３割負担化を凍結することを求める意見書
を貴議会から国へ提出していただきたく、緊急に陳情いたします。