陳情第31号　「基礎年金の国庫負担の引き上げを求める意見書」の採択を求める陳情
　　　　　　　（平成15年６月10日受理）

提　出　者　西東京市保谷町
　　　　　　　　　　　　　　　　全日本年金者組合否東京支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　井　関　隆　夫

　【陳情の趣旨】
　財務大臣の諮問機関である財政審議会が、基礎年金国庫負担の引き上げを、2004年
度予算に対する提言に盛り込まない方針を因め、財務省はこれを受けて、引き上げを
見送る方向で厚生労働省と調整に入ると伝えられています。
　２分の１への国庫負担の引き上げは､約束されている10年来の懸案であり､特に1999
年の法改正の際､政府が法律で義務づけられた問題です｡厚生労働省は､2004年の「年
金改革」に向けて、国庫負担の引き上げを「特に取り組むべき課題」に取り上げ、そ
れを前提として「改革案」の準備を進めています。
　前提とされている国庫負担の引き上げが､もし見送られたらどうなるのでしょうか。
さらなる給付の引き下げにつながります。国民年金第１号被保険者の約40％が保険料
を納めていないと言われています。経済的理由と制度への不信がその主な原因です。
国庫負担の引き上げは、まさに日本の年金制度の死活にかかわる問題です。
　国庫負担の財源をめぐって消費税増税論が相次いでいます。また、政府税制調査会
は、中期答申案の中に消費税増税を盛り込むことを決めたと伝えられています。言う
までもなく消費税は、低所得者ほど負担が重く、高所得者ほど負担が軽い最悪の逆進
課税です。税は能力に応じて負担すべきものと考えます。
　以上の趣旨を御理解いただき、下記の事項について意見書を採択し、関係各方面ヘ
送付くださるよう陳情します。

　【陳情事項】
１　基礎年金の国庫負担割合を2004年度から２分の１に引き上げること。
２　基礎年金の国庫負担引き上げ財源を消費税に求めないこと。