陳情第32号　西東京市在住の私立小中学校就学者に対する教育費助成についての陳情
　　　　　　　（平成15年８月８日受理）
提　出　者　杉並区天沼
　　　　　　　　　　　　　私学助成小中学校協議会（西東京市地区）代表
　　　　　　　　　　　　　武蔵野女子学院父母の会　会　長　　仲　野　眞　理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外　37,750名

陳情事項
　市内在住の私立小中学校義務教育就学者に教育費助成の復活、早期実施
陳情理由
　合併前の旧保谷市では全国に先駆け、私立小中学校に通う市内在住・児童生徒を対
象に１人当たり年額6,500円の教育費助成がされていました。この助成金は、市民の切
なる陳情の成果と当市の努力により20年間にわたり積み上げられてきた金額でありま
す。しかし、長年積み上げてきた助成金が財政難を理由に、突然平成11年度に打ち切
りにされてしまいました。
　現在、西東京市から私立小中学校に通学している児童生徒は、小中合わせて約1,000
名だそうです。助成金復活には650万円の予算が必要となるわけです。
　当協議会では、各校のＰＴＡや父母の会の御協力、御賛同をいただき西東京市議会
に対し毎年約２万4,000余名の署名をもって陳情しており、市の定例議会において毎年
採択をいただいておりますが、実現はされておりません。
現在、三鷹、武蔵野、調布、町田の４市においては、私立小中学校に通学する市内
在住のすべての家庭に対して教育費の助成が行われています。三鷹市では家庭へ年額
8,000円・学校へ4,000円、武蔵野市では家庭へ年額1万4,000円、調布市では家庭へ年
額6,750円･学校へ3,150円、町田市では家庭へ年額5,000円の補助が行われています。
当協議会においては、当該市当局の努力に敬意を表し、さらなる発展を期待するとこ
ろであります。
　さて、私たちが納めている市民税・国税には教育の費用も含まれています。しかし、
私立学校に通う小中学生の義務教育費の大部分は保護者が負担する仕組みになってい
ます。私学に通わせる父母の学費負担は著しいものとなっております。
　教育費助成につきましては、年々増大する教育費による家庭経済への圧迫を少しで
も軽減していただきたいという切実な願いから出たものであります。
　国民の教育を受ける権利は憲法に認められたものであり、児童生徒は自分の個性に
合った学校を選び、学習する権利があります。21世紀になり、ますます多様化する社
会に対応して、児童生徒がそれぞれの個性を伸長させるために、独自の教育を展開し
ている公教育機関の一つである私立学校を選ぶのは、国民として当然のことではない
でしょうか。
　私立学校に通う児童生徒は必ずしも経済的に恵まれた子女ばかりでないことを十分
に御理解いただき、西東京市におかれましても教育費助成の復活、早期実現をしてい
ただきたく陳情いたします。