陳情第43号　文化・スポーツ振興財団への委託業務縮小と助成金削減を求める陳情 　　　　　　　（平成15年９月１日受理） 　提　出　者　　　酉東京市芝久保町　　　　　　荻　野　矩　正 　陳情事項 　　市が基本財産６億5,000万円、運用財産5,000万円を出損している西東京市文化・ 　スポーツ財団（以下「市財団」という）は、その運営が専ら市からの助成金に依存 　しているにもかかわらず（助役・教育長が理事ではあるが）、同財団寄附行為による 　と、市は全く管理監督権限を持たない存在である。そして、当初の多額の出損に加 　えて毎年多額の助成金を市は与えているが、この５年間の収支決算を精査すると、 　今後とも現状の業務委託を続ける限り多額の助成金を与え続けねば、市財団は立ち 　行かないと想定される。ついては、市当局が財政面が苦しいと声高にＰＲしている 　状況にかんがみ、委託業務縮小と助成金の削減を求めます。 　陳情の事由 　　去る５月27日「西東京市スポーツ施設の市財団への統合についての説明会」が、 　スポーツ振興課（富所課長・井上・小菅氏）、市財団（大川・伊佐氏）により開催さ 　れました。統合の意義についてスポーツ振興課（市財団）からは、資料（スポーツ 　振興課に御請求ください）に基づき、財団に委託するメリット５つの点が強調され 　ました。参加した市民側からは、 　　・　本当に市直営より低コストになるのか。 　　・　なぜスポーツ施設だけなのか、コール田無などはなぜ統合しないのか。 　　・　市財団がスポーツ施設を仕切ると体協の補助金も財団経由となるのか。 　　・　合併で北原運動場が少年野球優先でとりにくくなった。 　　・　合併後、体育館の利用が10時までから9時となったが、10時までに戻してくれる 　　　のか。 　　・　市財団管理になってから個人登録ＯＫとなったのでテニスコートがとりにくく 　　　なった 　　・　各種大会を優先する方針になったためか、土・日はテニスコートがとりにくく 　　　なった。 　　・　市財団管理になるとベテランのシルバーからの人が首といううわさがあるが本 　　　当かなどなどの疑問やら意見が表明されましたが、それについての回答はほと 　　　んどなされませんでした。 　　そこで、列挙されたメリットについてスポーツ振興課に照会したところ、勤務体 　制についての次の回答以外は、具体的な回答が得られませんでした。 ・　こもれびホールの事務員は、早番8 :30〜5 :15 　　　　　　　　　　　　　　　遅番1 :30〜10 : 15 ・　西東京市スポーツセンター事務員は8 :30〜5 :15 （場合により時差有） ・　西東京市スポーツセンター指導員は9 :00〜4 :00 ・　契約社員は早番8 :30〜3 :30、遅番3 :30〜9 :30 （交代制） 　　その他については、なぜスポーツ振興課が具体的に回答できなかったのでしょ 　　うか。類推するに、市が全く管理監督権限を持たないことに起因するのではな 　　いでしょうか。市財団設立から５年、平成14年度までの決算書を精査すると、 　　列挙されたメリットは、絵にかいたもちにすぎないのではないかと思われます。 　　　５年間の決算書からすると、市財団は事業体としての存立意義があるのか否 　　かという問題を抱えています。具体的には、以下のとおりです。 　@　文化事業（＝こもれぴホール）は、森進一やダークダックスなどの満席 　　となる場合を含めても、その収入は経費を大幅に下回っていて、助成金頼りの 　　経営である。（別紙１）＝自主公演はほとんどが赤字ではないか。 　A　文化事業（＝こもれぴホール）の収入は、業務委託費（その内容はどういう 　　ものかは不明）すら賄えない状況を続けている。（別紙１） 　B　毎月立派な事業広報紙が市報とともに配布されているが、その費用は文化事 　　業（＝こもれぴホール）の収入の62％にも達しており、民間企業ではとても考 　　えられない異常な状況にある。（別紙１）＝自主公演をせず、貸しホール業なら 　　広告宣伝費は必要ないのではないか。 　C　西東京市スポーツセンターの収支にしても万年赤字である。（別紙1）＝市内 　　のレ・ヴァンやホテルプライゾのプールが盛業なのに、スポーツセンター収支 　　が赤字なのは、企業努力が不十分なためではないか。 　D　資金運用収入や収益事業？にしても、その実績は微々たるものであり、 　　麗々しく財団だからこそ可能というレベルにはない。（別紙2) = 14年度から基 　　本財産の国債での運用が開始されたが、この低金利時代、袴するところは微々 　　たるものである。 　E　施設管理費・総務管理費は、全面的に市の助成金に依存しているが、市直営 　　に比し低廉であるとは思えない。例えば、契約社員の時給は、市臨時職員・嘱 　　託、あるいは地区センター事務委員などに比し著しく高額である。 　F　事業、施設管理及び総務管理それぞれの助成金は、毎年多額の市への返戻金 　　を生じており、助成金の査定が甘く？市財団は何ら経営努力をしていないので 　　はと思わざるを得ない状況にある。（別紙１、別紙３）等々 　以上からすると、今回の「西東京市スポーツ施設の市財団への統合について」 という計画は、ただただ新市建設計画に市財団の活用がうたわれているから、また 基本構想・基本計画でも市財団の活用がうたわれているからとの発想に基づくもの ではないでしょうか。本当にそれでよいのでしょうか。 　地方交付税や国庫補助金削減の動きが加速する中、財政支出削減を目指して、 民間にできるものは民間へと、例えば、図書館の窓口業務を民間に委託するな ど、あちこちの市町村では財政負担軽減をいろいろと画策しています。 　そのような流れの中、市のスタンスは、市財団への委託業務をふやし、助成金 供与を従来どおり、あるいは従来以上供与することを継続するのでしょうか。 　今年度は介護保険料の値上げがありましたが、来年度以降も福祉・教育関係を 中心に当然増経費は加速されると思われます。その財源はどこに求めるのでし ょうか。合併は究極の行財政改革と市長が唱えてらから久しいものがありますが、 おひざ元で市財団のような大穴があいていることは到底容認できません。行財政改 革の一環として市財団への委託業務縮小と助成金の削減を求めます。