陳情第46号　年金制度の改善による国民の将来不安解消を求める陳情（平成15年９
　　　　　　月４日受理）

提　出　者　西東京市保谷町
　　　　　　　　　　　全日本年金者組合西東京支部　支部長　　井　関　隆　夫

陳情趣旨
　内開府が８月30日発表した「国民生活に助する世論調査」によれば、日常生活で
悩みや不安を「感じている」と答えた人が過去最高の62. 7%に達し、その半数が「老
後の生活設計」を理由に挙げています。
　健康保険の自己負担、介護保険などの引き上げと、0. 9%の年金引き下げが相次ぎ、
今また2004年の「年金改革」に向けて、保険料の引き上げと年金の引き下げが示唆
されていることから、国民の間に広がっている将来への不安を反映したものと見ら
れます。
　地域経済の活性化のためにも景気回復のためにも、国民の将来不安の解消が求め
られており、全国の地方議会では、これまでに年金制度の改善を求める意見書を
1,467議会で採択しています。また、全国市議会議長会は、「国民年金基礎年金に対
する国庫負担率の引き上げを図ること」など、全国市長会は「無年金者の救済及び
発生防止のため必要な措置を講じること」「年金受給者の生活不安を招くことのな
いような必要な措置を講じること」などの要望書を国に提出しています。
　上記の趣旨に御理解いただき、下記事項について意見書を採択し、関係方面に送
付くださるよう陳情します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　基礎年金の国庫負担率を法律に従い、来年度から２分の１に引き上げること
　２　物価スライドを理由とする新たな年金額の引き下げを行わないこと
　３　無年金・低年金者の救済と発生防止の仕組みをつくり、将来不安を解消する
　　　こと