陳情第47号　「在日外国人の国民年金の無年金高齢者および障害者」に対する救済
　　　　　　措置に関する陳情（平成15年９月５日受理）
提　出　者　西東京市新町
　　　　　　　　　　　西東京東部同胞生活相談綜合センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　長　　李　　　在　哲
　　　　　　小金井市関野町
　　　　　　　　　　　在日本犬韓民国民団西東京武蔵野支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支団長　　梁　　　海　平
　　　　　　東久留米市柳窪
　　　　　　　　　　　定住外国人の国民年金の完全実施を求める市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　篠　原　道　夫

　貴議会におかれましては、市民福祉の向上のために連日御健闘されていることに
敬意を表します。私たちが要望している「在日外国人の国民年金の無年金高齢者お
よび障害者」に対する救済措置について陳情いたします。

陳情趣旨
　定住外国人に無年金者が存在する問題は、日本人の中に無年金者が存在する問題
とは根本的に異なり、年金制度上の問題であります。御存じのように1959年から日
本の国民年金制度がスタートしましたが、我々在日韓国、朝鮮人は1982年の改正時
まで制度適用の対象外とされておりました。のみならず、1982、1986年の改正にお
いても、きちんとした経過（救済）措置がとられなかったがため、1986年４月１日
の時点で60歳を超えていた煮及び1982年１月１日の時点で20歳を超えていた障害者
が今も無年金状態のままに置かれています。（日本国民には救済措置がとられた）
　このため保険料金を年金から天引きする介護保険制度では、これらの無年金状態
に置かれている在日韓国、朝鮮人高齢者たちの負担がますますふえています。
　このような年金制度における格差は内外人平等等をうたった国際人権規約や人種
差別撤廃条約に明らかに違反しており、日本弁護士連合会からも1996年２月に当時
の厚生大臣に対し是正の要望がなされています。
　近年、各地の自治体においては、年金制度の是正を国に求めるとともに、救済措
置として独自の給付制度を設けている中、町田市が都内で初めて高齢者への福祉手
当を含む「在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金」の支給を始めました。
　西東京市におかれましても、年金制度より取り残された在日韓国、朝鮮人高齢者、
障害者の現状を考慮され、十分な対策を講じてくださるようお願いするとともに、
差し当たり以下の措置を連やかに講じられることを強く陳情いたします。
陳情項目
１　日本政府が無年金者らへの救済措置をとるまでの暫定的措置として、貴市にお
　いて「福祉給付金事業」を実施してください。
２　国民年金制度上の在日外国人に対する格差の是正のために、法改正ないしは何
　らかの制度措置を講じるように国及び関係当局に意見書を上げてください。