議案第76号

　　　多摩地域農業共済事務組合の解散に伴う財産処分

　上記の議案を提出する。

　　平成15年９月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　保　谷　高　範

　　　多摩地域農業共済事務組合の解散に伴う財産処分
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第289条の規定により、多摩地域農業共済事務
組合の解散に伴う財産処分を別紙のとおり関係市町村の協議のうえ定める。

　（提案理由）
　多摩地域農業共済事務祖合の解散に伴う財産処分を関係市町村と協議の上定めるた
め、地方自治法（昭和22年法律第67号）第290条の規定により議会の議決を経る必要
がある。

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　　　　　　　　　　　　財産処分に関する協議書

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第289条の規定により、多摩地域農業共済事務
組合の解散に伴う財産処分を次のとおり定める。

１　承継団体に引渡す財産
　（1）東京都農業共済組合連合会拠出金
　　　承継事務完了後、承継団体が新たな広域組合に引渡す。
　（2）備品
　　　全ての備品は、承継団体に引渡す。その後、新たな広域祖合が必要とする備
　　品を除き、関係市町村に配分する。なお、残余備品がある場合は、承継団体で処
　　分する。

２　多摩地域農業共済事務祖合が処分する財産
　　　車両運搬具　　５台
　　　新たな広域組合が必要とする車両１台を除き、関係市町村に引渡す。なお、残
　　余車両がある場合は、多摩地域農業共済事務祖合で処分する。

平成15年　　月　　日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八王子市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立川市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青梅市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭島市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町田市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国分寺市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福生市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大和市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東久留米市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵村山市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲城市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽村市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あきる野市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瑞穂町長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日の出町長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　檜原村長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥多摩町長