議員提出議案第１１号

　　　年金制度の改善による国民の将来不安解消を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

平成15年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　小　林　たつや

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　酒　井　　　澄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　新　井　五　郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　倉　根　康　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　清　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　七絵美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　育　彦

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　　　年金制度の改善による国民の将来不安解消を求める意見書

　だれもが安心して暮らせるためにも、また、地域経済の活性化や景気回復のために
も、国民の将来不安を解消することが求められています。
　内開府は８月30日、「国民生活に関する世論調査」を発表しました。この調査はほぽ
毎年行っているもので、これによれば、日常生活で悩みや不安を「感じている」と答
えた人が過去最高の67％に達しました｡昨年の前回調査の63.3%から3.9%ふえていま
す。そして、その半数が「老後の生活設計」を理由に挙げています。
　この調査結果は、失業が過去最高を記録する一方、健康保険本人３割負担、介護保
険料の引き上げ、年金受給者の年金額カットなどが相次ぎ、さらに、2004年の「年金
改革」に向けて、保険料の引き上げと年金の引き下げが行われようとしていることか
ら、国民の間に不安が広がっているものと見られます。
　したがって、国民の将来不安を解消するため、下記の事項を要望いたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　基礎年金の国庫負担率を法律に従い、来年度から２分の１に引き上げること。
２　物価スライドを理由とする新たな年金額の引き下げを行わないこと。
３　無年金･低年金者の救済と発生防止の仕組みをつくり、将来不安を解消すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成15年９月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣