議員提出議案第１２号

　　「在日外国人の国民年金の無年金高齢者および障害者」に対する救済措置を求め
　　る意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

平成15年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　小　林　たつや

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　酒　井　　　澄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　新　井　五　郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　清　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　倉　根　康　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　七絵美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　育　彦

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　「在日外国人の国民年金の無年金高齢者および障害者」に対する救済措置を求
　　　める意見書

　長引く不況の中、在日外国人の国民年金の無年金高齢者及び障害者に対する救済措
置が早急に求められています。
　定住外国人に無年金者が存在する問題は、日本人の中に無年金者が存在する問題と
は異なり、年金制度上の問題です。1959年の年金制度スタート時点より、在日韓国、
朝鮮人は制度適用の対象外とされ、1982年、1986年の改正においてもきちんとした救
済措置がとられませんでした。そのため、1986年４月１日の時点で60歳を超えていた
者及び1982年１月１日の時点で20歳を超えていた障害者が今も無年金状態のままに置
かれています。
　このため、保険料を年金から天引きする介護保険制度では、これらの無年金状態に
置かれている在日韓国、朝鮮人高齢者たちの負担がますますふえています。また、日
常生活や将来に大きな不安を抱いています。
　このような年金制度における格差は、国際人権規約や人権差別撤廃条約に明らかに
違反しており、速やかに是正されるべきです。
　したがって、在日外国人の国民年金の無年金高齢者及び障害者に対する格差の是正
のために、法改正ないしは何らかの制度措置を講じることを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成15年９月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣