議員提出議案第１６号

　　　若者の雇用確保に政府として全力を挙げることを求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

平成15年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　大　川　真　理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　相　馬　和　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　鈴　木　久　幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　衣　袋　一　夫

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　　　若者の雇用確保に政府として全力を挙げることを求める意見書

　若者の雇用が異常で深刻な事態である。今春の大卒者、高卒者の就職率はいずれも
過去最低である。収入も地位も不安定なフリーターは417万人に上っている。フリータ
ー急増の原因が若者の側にあるのではなく企業側にあることは内開府の「国民生活白
書」でも明らかである。「白書」は、フリーターの中で「正社員になりたい」と考える
人が７割を超えており、90年代後半以降のフリーターの大幅増加は「どちらかといえ
ば企業側の要因が大きい」と分析しているのである。
　労働者全体の雇用が最悪の状況にある中で、21世紀の日本を担う若者の雇用問題は、
日本社会の存続自体を危うくする重大な問題であり、これを打開するのは政治の責任
である。
　よって西東京市議会は、政府が若者の雇用確保に以下の点で全力を挙げることを求
めるものである。
　1　1995年と2001年を比べると、若者の正社員を中小企業は３万人ふやしているの
　　に､大企業は108万人も減らしている。労働時間を短縮し、不払い残業をなくせば、
　　若者の働く場をふやすことができる。大企業に若者の雇用確保を働きかけ、指導
　　するとともに、教育・福祉・医療など深刻な人手不足の現場で若者が働けるよう
　　対策を強めること。
　２　若者の失業者やフリーターのために、職業紹介と職業訓練を抜本的に充実し、
　　生活保障つきの職業訓練､奨学金の返還免除を実現すること。
　３　不安定な身分で働く若者は、低賃金で保障もなく、いつ解雇されるかと不安を
　　抱いている。会社が正社員を募集するときには、その会社で働いている派遣労働
　　者やアルバイトから優先的に採用する制度を整えること。
　４　年々早まる就職活動のために、大学で十分な専門的学問を身につけられないこ
　　とは、本人にとっても、社会や企業にとっても損失である。会社訪問の解禁日な
　　ど、学業と両立できる就職活動のルールをつくること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成15年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣､経済産業大臣､厚生労働大臣､文部科学参臣