議員提出議案第１９号

　　　携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

平成15年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　小　幡　勝　己

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　保　谷　七絵美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　猪　野　　　滋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　鈴　木　久　幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　酒　井　　　澄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　二　木　孝　之

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　　　携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書

　携帯電話（PHSを含む）の加入台数は、今年３月に8,000万台を超え、国民の７割以
上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は日々の生活の中で欠くこと
のできない重要なアイテムとなっている。
　特に20代の若者の所有率は９割近くにも上ると言われている。爆発的に普及してき
た一方で､携帯電話会社のサービスに対し不満を感じている国民も多い。その一つに、
携帯電話の会社を変更すると「携帯電話番号」まで変わってしまうため、他の会社に
変更したくても事実上できないという利用者の声がある。
　シンガポールや英国、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者への「サービス重
視」の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリテ
ィフ（番号持ち運び制度）」の導入が義務化されている。我が国でもこの「番号ポータ
ビリティー」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため「事業者間の競
争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつな
がる可能性が高いとの指摘もある。
　本議会において、「携帯電話のさらなる利便性の向上と料金の引き下げ」の観点から、
下記の３点の諸事項の早期実現を強く要請するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリ
　ティー（番号持ち運び制度）」を導入すること。その際、事業者に対する税制上の支
　援措置等を検討すること。
２　「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社
　を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入す
　ること。
３　携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。

　　「利用者へのサービス向上」「より一層の競争促進」の観点から、以上の３項目が実
現できるよう政府及び担当省庁は、税制上の支援を初め環境整備を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成15年9月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長