┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。   │ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 陳情第1号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める陳情(平       成16年2月10日受理) 提 出 者 西東京市田無町       生活協同組合 東京マイコープ              西東京支部委員会 委員長 古 賀 節 子 陳情項目  次の事項を基本とする『容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書』を、国会 及び関係行政庁に提出してください。 1 容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含める  こと。 2 リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、さまざまな手法を盛  り込むこと。 陳情趣旨  一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを行うため、1997年4月に容器 包装リサイクル法が施行されました。  ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大 量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。その一方で、 地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占める収集・分別・保管を義務づけられ、 分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しています。また、これらに要 する費用が税金負担の構造では、生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブ(誘 引)が働きません。  したがって、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、このままでは大 量廃棄にかわる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになります。  しかもこの法律は、リデュース、リユース、リサイクルという3Rの優先順位を明 確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推 進するさまざまな経済的手法や規制的手法(例えば、容器課徴金、デポジット制度、 自動販売機規制など)を盛り込む視点で見直すことも不可欠です。  以上の趣旨に従い、上記の陳情をいたします。