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陳情第４号　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を支持し政府に対し意見書の提出を
　　　　　　求める陳情（平成16年２月18日受理）

提　出　者　千代田区神田神保町
　　　　　　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
　　　　　　　　　　　　　　　東京都本部会長　中　西　三　洋

陳情事項
　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、次の２項を内容とする意見
書を政府に提出してくださいますよう陳情いたします。
１　治安維持法犠牲者に謝罪の意を表すること。
２　国は治安維持法犠牲者に対し賠償をすること。

陳情趣旨
　治安維持法犠牲者は、平和を求め戦争に反対し、主権在民・民主主義を唱えたこと
をもって、国体を変革する重罪人として官憲に厳しく取り締まられました。
　治安維持法によって逮捕された者、数十万人、虐殺された者80人以上、拷問･虐待・
病気などで獄死した者1,617人、送検された者7万5,681人、実刑を受けた者5,162人に
上っています。
　治安維持法犠牲者の生存者はごく少人数となり、御高齢になっておられます。
　1945年、日本はポツダム宣言を受託し敗戦しました。そのことにより、治安維持法
は人道と民主主議に反する悪法として廃止され、同法によって処罰された人々は「将
来に向かってその刑の言い渡しを受けざりしものと看なす」と確定し無罪となりまし
た。この時点で謝罪と賠償がなされるべきでした。
　ドイツでは、1953年からナチズムの犠牲者に謝罪と賠償を行い「戦争犯罪人及び人
道に反する罪に対する時効不適用に関する条約jに基づいて今日もナチスの戦犯を追
及しています。
　イタリアでもファッショ体制化で投獄された政治犯犠牲者に1955年に国家賠償法を
制定し終身年金を支給しています。
　アメリカ、カナダでは、戦争中の日系人の強制収容に対して謝罪と賠償が行われて
います。
　韓国でも日本の植民地時代の治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し年金を支給し
ています。
　しかし、日本では治安維持法犠牲者に対して、今日まで何の謝罪も賠償もしていま
せん。
　1993年10月の口弁連人権擁護大会では、「治安維持法犠牲者は日本軍国主義に抵抗
し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価されなければならない、それが国
家賠償責任を生じさせるものであることからして、他の戦争被害に先んじて補償がな
されなければならないjと述べています。
　以上の趣旨を御賢察され、21世紀を戦争のない平和の世紀にするため憲法第17条の
規定にのっとって法を制定し、国が一日も早く犠牲者への謝罪と賠償を行うよう、地
方自治法第99条の規定により、政府に対して意見書を提出してくださいますよう陳情
いたします。