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陳情第10号　独立行政法人都市再生機構法に対する国会の附帯決議の全面実現を求め
　　　　　　る意見書提出に関する陳情（平成16年３月10日受理）

提　出　者　西東京市ひばりが丘
　　　　　　　　ひばりが丘団地自治会　会長　小　林　義　雄
　　　　　　西東京市富士町
　　　　　　　　プロムナード東伏見　　代表　都　野　　　修

陳情理由
　都市基盤整備公団は本年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は７月１日より
独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになりました。
　1955年（昭和30年）日本住宅公団が設立され、その後住宅・都市整備公団、都市基
盤整備公団と祖織の変更はありましたが、公団住宅は半世紀にわたり国の住宅政策の
一つの柱として大きな役割を果たしてきました。都市住民に良好な住宅を供給すると
ともに、地域のまちづくりに重要な貢献をしてきています。
　この間の「特殊法人改革」の中で私たちは、その都度「公共住宅としての存続」と
　「居住の安定」を求めて市議会へ陳情を行い､市議会から意見書を提出していただき、
大きな力となってきました。そして昨年の通常国会における独立行数法人都市再生機
構法案の国会審議に際して、私たちの要望を反映した「居住者の居住の安定」を初め
とした11項目の附帯決議が、衆参両院の国土交通委員会で全会一致採択されました。
　私たちはこの附帯決議の全面実現を求め、公的住宅としての公団住宅に安心して住
み続けられ、よりよい環境とコミュニティをはぐくむことができることを強く望んで
います。
１　新柳沢団地では建てかえが完了してから数年が経過していますが、高家賃が原因
　で戻り入居した世帯も住み続けられないと転居する世帯が大変に多く、また新規の
　人退居も頻繁で、空き家が多く発生しています。
２　プロムナード東伏見では建てかえ事業がまだ進行中ですが、先の工区の住宅に戻
　り入居した方たちの、居住安定措置としてとられた傾斜家賃の期間終了に合わせて
　転居する世帯がふえています。これも高家賃が原因です。
３　ひばりが丘団地では、長期にわたる建てかえ事業が進行中で、この春１期１プロ
　ック先行区570戸が完成し戻り入居が始まります。しかしながら、２期地区の建てか
　え事業が今後どのように進展するのかの見通しが明確ではありません。独立行政法
　人都市再生機構への移行で、団地敷地の民間への売却も懸念されます。
　上記の事項に関して、貴議会のお力添えをいただき何とか解決を図りたく、国土交
通大臣及び都市基盤整備公団総裁等に要請する意見書を御提出くださるよう陳情いた
します。

陳情事項
１　独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の附帯決議事項を
　全面的に実現し、安心して住み続けられるよう公団住宅居住者の居住の安定を図る
　よう努めること。
２　都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルール
　を見通し、高齢者世帯・子育て世帯初め居住者の居住の安定を図る家賃制度を確立
　し、高家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
３　独立行政法人都市再生機構は、既存住宅の建てかえについて、戻り入居者が住み
　続けられる家賃設定を行うとともに、建てかえを機に、敷地の売却をむやみに行う
　ことなく、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。