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陳情第14号　緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情（平成16年４月
　　　　　　14日受理）

提　出　者　江東区門前町一丁目20−3
　　　　　　全日本建設交運一般労働組合東京都本部　代表　赤羽目　寛　外１名

陳情趣旨
　長引く不況のもとで、雇用・生活不安が拡大しています。その上、連続して年金・
医療・介護などの社会保障制度の給付削減と負担増によって、「生活が苦しい」と感じ
ている人が急増し、自殺者は１年間で３万人、１日100人以上にも上っています。
　こうした中で、失業者の就労対策事業として、政府は1999年から３年間、緊急地域
雇用特別交付金（2,000億円）を実施しました。その後も、地方議会での意見書採択が
大きな力となって、2002年から2005年３月まで緊急地域雇用創出特別交付金(3,500
億円、補正で400億円追加、以下交付金）が実施されています。
　この交付金は、雇用期間が６ヵ月で、予算額が少額であることなどの弱点を持ちな
がらも、政府が実施してきた数ある雇用対策の中で唯一実績を上げ、失業者のつなぎ
就労としての役割を不十分ながらも果たしています。
　ところが、この交付金は2005年３月に終了し、政府は、その後の対応策について明
確な方向を示していません。
　交付金事業を最初に実施した1999年の完全失業率は４％台でしたが､現在は５％台、
完全失業者は350万人以上に上り、雇用・失業情勢が好転する状況にはなく、今後一層
悪化することが予想されます。
　この交付金を、失業者に対する就労対策事業として継続して実施されるよう、地方
自治法第99条に基づき、国に対する意見書を提出していただきますよう陳情するもの
です。

陳情項目
１　現在、実施している緊急地域雇用創出特別交付金を、2005年度（平成17年度）以
　降も継続して実施すること。
２　継続に当たっては、失業者の就労に役立つよう、実施要綱や運用方法など、実施
　主体である地方自治体が運用しやすいよう改善すること。