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陳情第33号　永住外国人の地方自治体参政権確立のための意見書採択を求める陳情
　　　　　　　（平成16年８月26日受理）

提　出　者　立川市錦町
　　　　　　在日本大韓民国民団西東京地方本部　地方団長　李　　　忠　征

　90年代初頭より本団では、韓日関係をもっと密なものにするために、永住韓国籍住
民の地方参政権の確立を日本政府に求める意見書の採択を、田無市議会と保谷市議会
に陳情して採択されておりますが、貴自治体が合併に伴い新しい自治体になりました
ので、西東京地方本部管内に永住する、在日韓国人の総意を込めて陳情書を提出させ
ていただきます。
　在日韓国人がなぜ日本国に居住しなければならなかったのか歴史的経緯等を考慮し
ていただき、また、所得税や住民税などの納税の義務を履行し「共存共栄」を目指し、
「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしている私たち地域住民としての願い、
他自治体の意見、最高裁判所の判決及び地方参政権付与に賛同されている多くの国会
議員の方々や、都議会議員、市町村議会議員の意見も尊重され、永住外国人の地方参
政権付与法案が国会において早期に立法化されますよう、貴議会の格別なる御配慮を
お願い申し上げます。