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陳情第34号　永住外国人の地方自治体参政権確立のための意見書採択を求める陳情
　　　　　　　（平成16年８月26日受理）

提　出　者　立川市錦町
　　　　　　在日本大韓民国婦人会西東京地方本部　会長　許　　　英　順

　私たちは､永住外国籍住民の地方自治体参政権の確立を国に求める意見書の採択を、
この間貴議会にお願いしてまいりました。ここに改めて私たちの総意を込めて陳情書
を提出させていただきます。
　私たち在日韓国人は戦後半世紀以上、地域の一員として生活を営み、自治会や町内
会などの地域活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするととも
に、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
　しかしながら、私たちは、地域社会で「住民」として住んでいる自分の町を暮らし
やすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の道がい
まだ開かれていません。
　1995年には最高裁判所において、「外国人のうちでも永住者等であって､その居住す
る地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律
をもって地方選挙での選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されている
ものではないと解するのが相当である」との判断が示されました。
　また、国際化が進展する中、ヨーロッパ諸国では、一定の条件のもとに地方参政権
を認められる方向にあります。
　つきましては、貴議会におかれましても、私たちの住民としての願いや全国自治体
の意見及び最高裁判所の判決を尊重され、永住外国籍住民の地方自治体選挙付与法案
が早期に国会で成立できますよう、意見書の採択措置等を講じられますよう陳情いた
します。
陳情事項
１　私たちが生活している多くの地方自治体議会では、永住外国人住民に速やかに地
　方参政権を確立するための措置を講じるよう、国や国会に強く要望する意見書を採
　択しており、現在既に1,519自治体に至っております。私たちの多くが住む全国市レ
　ベルでは535の市が採択しており、日本の人口比率で見ると75.8%の国民が付与に賛
　同していることになります。貴議会におきましても住民としての私たちの願いをし
　んしやくされ、早期の意見書採択をお願いいたします。
２　永住外国籍住民への地方自治体選挙権付与法案に関しましては、国会において
　1999年の第145国会以来、３会期にわたって審議を重ね､採決の段階にまで至ってい
　ます。衆議院の解散により自動廃案となりましたが、2004年２月、再度国会に上程
　され､現在質疑等も行われております｡永住外国籍住民の人権を保障するとともに、
　国際化が進む地域社会の一層の発展のためにも、これ以上先送りすることなく早期
　に国会で立法化できますよう、貴議会の働きかけをお願いいたします。