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陳情第37号　都市計画道路見直し案策定においては市民参画で行い、市民への周知を
　　　　　　十分行うことを求める陳情（平成16年８月31日受理）

提　出　者　西東京市柳沢
　　　　　　　緑・住環境どうなる、保谷3・4・6道路ちょっと待ってよの会
　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　尾　関　厚　子

　　　　　　西東京市北原町
　　　　　　　都市計画道路田無3・4・7を考える会　　代表　古田島　正男

陳情の趣旨
　多摩地域の都市計画道路について、東京都は28市町と共同で「多摩地域における都
市計画道路の整備方針案」の策定作業を今年度より開始しました。西東京市での検討
作業においては、市民本位の見直しができるよう次のことを求めます。
　１　地域住民の意見を反映させるために市民参画の検討委員会を立ち上げること
　２　市民への周知を十分図り住民説明会を開催すること

陳情の理由
　東京都は、多摩地域の都市計画道路について、第二次事業化計画が2006年3月末まで
に終了することから、区部と同様次期事業化計画として、「多摩地域における都市計画
道路の整備方針案」の策定を東京都及び28市町と検討する作業を今年度から開始しま
した。
　検討項目としては、将来道路ネットワークについて必要性の検証を行うことや、今
後10年間で優先的に整備する路線の選定等が挙げられており、検討作業は区部のやり
方を踏襲するとされています。
　都市計画道路整備は住民生活に大変影響があるため、必要性や優先路線の選定につ
いては、行政の判断だけでなく住民の意見が反映される必要があります。しかし、区
部では策定過程において、２回のパブリックコメント以外には、都民一般も関係住民
も参画できませんでした。そのため、西東京市の見直し作業において、策定の早い段
階から住民が参画できる市独自の検討委員会を立ち上げることを求めます。
　また、区部では、案策定に際し「中間のまとめ」及び「整備方針案」についてパブ
リックコメントを求めましたが、周知方法が不徹底であったため、限られた範囲の区
民しか知ることができず、パブリックコメントでの都民の意見は1,000件にとどまりま
した。西東京市においては、多数の市民が策定にかかわり、多数の意見が提出できる
周知方法をとることが必要であると考えます。関係資料を配布し、住民説明会を早い
段階（たたき台の段階）から実施することなどを求めます。