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陳情第41号　公的年金制度に対する国民の信頼を回復させるための陳情（平成16年９
　　　　　　月６日受理）

提　出　者　西東京市保谷町
　　　　　　全日本年金者組合西東京支部　支部長　井　関　隆　夫

陳情趣旨
　平成14年度、62. 8%にまで落ち込んだ国民年金第１号被保険者の保険料納付率は、
15年度も63. 4%と横ばい状態が続いていることが先ごろ発表されました。深刻なのは、
若者の納付率が特に低く50％に満たないことです。また、厚生年金の適用逃れの横行
も目に余るものがあります。
　このような年金「空洞化」は、将来無年金者の大量発生が懸念されるだけでなく、
公的年金制度の根幹を揺るがすものです。一刻も放置することが許されません。
　また、公的年金の事務費は、国の一般財源で賄うのが法の建前となっています。国
庫負担までしている公的年金では、これは当然のことです。　しかし、政府は特別措置
法をつくって平成10年度から保険料収入を事務費の一部に充てていたことが、さきの
国会審議で明らかになりました。 15年度までに5,300億円余が使われ、特例措置を延長
して今年度予算にも1,000億円余が盛り込まれています。財務省は来年度予算でも同様
の措置を続けたいとしています。
　保険料を流用した事務費の中には、職員宿舎の建設費や公用車の購入費から社会保
険庁長官の香典代まで含まれており、国民の年金不信を増幅させました。
　国民大多数にとって、老後の生活を支える命の綱は、公的年金制度のほかにはあり
ません。この命の綱を太く丈夫にすることが国民に希望を与え、ひいては地域や国の
発展にもつながります。去る６月、「年金改革法」が可決されました。しかし、各種報
道機関の世論調査のとおり、国民の大多数はこの法律の成立に失望を隠していません。
　保険料を毎年引き上げて、年金水準を毎年引き下げるという給付と負担のバランス
のみが優先されて国民の生存権がないがしろにされ、法律で義務づけられている国庫
負担の引き上げも事実上先延ばしされたからです。年金「空洞化」などの課題を解決
する展望が示されず、解消されるべき「年金不信」は、逆に増大したからです。
　公的年金制度にとって最も大切なことは、国民からの信頼です。日本の公的年金制
度が国民の信頼を得るためには、当面、下記の項目が必要であると考えます。これら
を含む意見書を採択し、関係各方面に送付されるよう陳情します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　基礎年金の国庫負担割合を、来年度の予算で２分の１に引き上げること。
２　年金不信を強めている保険料の事務費への流用をやめること。
３　さきに成立した「年金改革法」の実施を延期し、審議をやり直すこと。