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陳情第46号　幼稚園就園奨励費国庫負担堅持の意見書採択に関する陳情（平成16年11
　　　　　　月29日受理）

提　出　者　西東京市南町
　　　　　　　　　　　　　西東京市私立幼稚園連絡協議会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　こみね幼稚園　　小　峰　和　美　外13名

陳情事項
　幼稚園就園奨励費国庫負担堅持の意見書を関係機関に提出してくださいますよう
お願いいたします。

陳情趣旨
　平成17・18年度において予定されている３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助
負担金廃止の具体案の取りまとめを国から要請されていた地方六団体は､去る８月に
小泉総理に対し､地方団体として廃止すべきものと考える国庫補助負担金のリストを
含め今後の具体的な三位一体改革の進め方について提案を行いました。
　地方六団体の国庫補助負担金廃止案が出て以来、地方に任せたのでは全国的に一定
の水準が保てない、地域格差がさらに拡大する、一般財源にしてしまうと他の用途に
転用されてしまうおそれがあるといったところで、補助金所管省庁、関係団体、政党
の部会に属する国会議員等から批判の声が上がっています。
　今回の国庫補助負担金廃止対象リストの中に、幼稚園就園奨励費補助金(181億円）
が含まれており、これは私立幼稚園としても機会あるごとにその堅持を求めてきたも
のであります。質のよい幼児教育の機会を全国にわたって保障するためには、法律の
規定による水準の担保だけでは不十分であり、その基本的な部分について国の財政措
置による保障が必要であると考えるからです。
　また、幼稚園就園奨励費補助については、総務省が行った政策評価においても少子
化対策としてインセンティブの高いことが明らかにされており、所得に応じた支援シ
ステムであることから保護者間の公平な観点からも､全国一律の制度化が望ましいと
ころですが、国庫制度が廃止されれば就園奨励制度への取り組みは、地方団体によっ
てかなりの差が出てくるのではないかと懸念されます。
　三位一体改革においていま一つの大きな問題は、国庫補助負担金の廃止に見合う税
源移譲がどれだけ実行されるかということです｡原則として対象事業の必要性を精査
の上、義務的なものについては10割、それ以外のものについては８割に相当する額