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議案第19号

　　　田無市中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例

　上記の議案を提出する。

　　平成16年３月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　保　谷　高　範

　　　田無市中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例
　田無市中小企業従業員退職金等共済条例（昭和46年田無市条例第３号）の一部を次
のように改正する。
　第４条の次に次の１条を加える。
　　（差別的取扱いの禁止）
第４条の２　市は、共済契約者又は被共済者のうち特定のものにつき不当に差別的な
　取扱いをしてはならない。
　第８条第１項第３号中「（以下「退職金等」という。）」を削り、同項第４号中
　「もしくは」を「又は」に、「又は」を「若しくは」に改める。
　第３章の章名を次のように改める。
　　　第３章　退職金等共済事業
　第９条第１項中「退職金等」を「退職一時金、解約手当金又は清算一時金（以下「
退職金等」という。）」に、「申込口数」を「申込み口数」に、「1、200円」を「1，
200円」に改め、同項ただし書中「定める者」を「定めるもの」に改め、同条に次の
１項を加える。
５　第１項に規定する掛金の納付は、平成26年３月分までとする。
　第10条中「被共済者が」の次に「平成26年３月31日までに」を加え、同条第１号中
　「同年４月（以下「改定月」という。）以降」を「同年４月から平成16年３月まで」
に改め、同条第２号中「改定月以降」を「平成12年４月から平成16年３月まで」に改
め、同条に次の１号を加える。
　（3）平成16年４月以降の掛金納付済期間に応して別表第４に定める額
　第15条第１項中「共済契約を」を「平成26年３月31日までに共済契約を」に改め、
同項第１号中「第８条第１項第２号又は第４号若しくは第６号」を「第８条第１項第
２号、第４号、第５号又は第６号」に改め、同項第２号中「又は第５号」を削り、同
条の次に次の１条を加える。
　　（清算一時金）
第15条の２　市は、平成26年４月１日現在で共済契約が継続している被共済者に対し、
　清算一時金を支給する。
２　清算一時金の額は、当該被共済者が平成26年３月31日に退職した場合において第
　10条の規定により算定して支給を受ける退職一時金に相当する額とする。
　第17条第１項中「こえて」を「超えて」に改め、「退職金等」の次に「（清算一時
　金を除く。）」を加え、「６ヵ月」を「６箇月」に改める。
　附則に次の1項を加える。
５　この条例は、平成27年３月31日限り、その効力を失う。ただし、平成26年３月31
　日までに退職した被共済者に対する退職一時金、同日までの共済契約の解除に係
　る解約手当金及び清算一時金については、なお従前の例による。
　別表第1中「給付金額jを「給付金額（円）」に改める。
　別表第２及び別表第３を次のように改める。
別表第２（第10条関係）
【掲載省略】

別表第３（第10条関係）
【掲載省略】

別表第３の次に次の1表を加える。

別表第４（第10条関係）
【掲載省略】

　　　附　則
　(施行期日)
１　この条例は、公布の日から施行する。
　　(経過措置)
２　この条例による改正後の退職一時金に係る規定は、この条例の施行の日以降に退
　職した者に係る退職一時金について適用し、同日前に退職した者に係る退職一時
　金については、なお従前の例による。
３　この条例による改正後の解約手当金に係る規定は、この条例の施行の日以降にな
　された共済契約の解除に係る解約手当金について適用し、同日前になされた共済
　契約の解除に係る解約手当金については、なお従前の例による。

(提案理由)
　制度の廃止に伴い、規定を整備する必要がある。