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議案第47号

　　　西東京市職員退職手当支給条例の一郎を改正する条例

　上記の議案を提出する。

　　平成16年９月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　保　谷　高　範

　　　西東京市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　西東京市職員退職手当支給条例（平成13年西東京市条例第37号）の一部を次のよう
に改正する。
　第４条第１項第１号中「100分の150」を「100分の140」に改め、同項第２号中「20
年」を「25年」に、「100分の230」を「100分の210」に改め、同項第３号中「21年
以上25年以下」を「26年以上30年以下」に、「100分の240」を「100分の200」に
改め、同項第４号中「26年以上30年以下」を「31年以上32年以下」に、「100分の
200」を「100分の110」に改め、同項第５号中「31年」を「33年」に、「100分の110」
を「100分の50」に改め、同条第２項中「62.7」を「59.2」に改める。
　第７条中「勤続期間」の次に「にの条において「勤続期間」とは、第12条第１項
から第５項までの規定により計算した在職期間をいう｡）」を加える。
　　　附　則
　　（施行期日）
　１　この条例は、平成16年10月１日から施行する。
　　（経過措置）
　２　この条例による改正後の西東京市職員退職手当支給条例（以下「改正後の条例」
　　という｡）第４条並びに第５条第１項及び第５項の規定の適用を受ける者で、平成
　　16年10月１日から平成17年３月31日までの間に退職したものの退職手当の額は、
　　これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額（改正後の条例第
　　７条に規定する者については、同条に規定する合計額）に、その者の勤続期間に応
　　じて次の表の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。
　　　勤続期間　　　   支給率
　　　　1年　　　　　　　1.45
　　　　2年　　　　　　　2.90
　　　　3年　　　　　　　4.35
　　　　4年　　　　　　　5.80
　　　　5年　　　　　　　7.25
　　　　6年　　　　　　　8.70
　　　　7年　　　　　　 10.15
　　　　8年　　　　　　 11.60
        9年             13.05
       10年             14.50
       11年             16.70
       12年             18.90
       13年             21.10
       14年             23.30
       15年             25.50
       16年             27.70
       17年             29.90
       18年             32.10
       19年             34.30
       20年             36.50
       21年             38.75
       22年             41.00
       23年             43.25
       24年             45.50
       25年             47.75
       26年             49.75
       27年             51.75
       28年             53.75
       29年             55.75
       30年             57.75
       31年             58.85
       32年             59.95
       33年             60.45
       34年             60.70
       35年以上   　　　60.95

(提案理由)
職員の定年退職等に伴う退職手当の支給割合を改める必要かおる。