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議員提出議案第１号

　　　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　高　梨　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　鈴　木　久　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　桐　山　ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　衣　袋　一　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　鈴　木　宏　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　平　井　　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　大　川　真　理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄

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　　　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書

　資源循環型社会を構築し、深刻化するごみ問題への対処として、容器包装の再商品
化を図るため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器
包装リサイクル法）が、平成12年4月から完全施行された。
　容器包装リサイクル法は、自治体の責任で処理する廃棄物のうち、容器包装廃棄物
の再生利用の責務を事業者に課すものであるが、回収の責務は事業者でなく自治体が
負っており、再生利用も国の再商品化計画の範囲で義務づけられているにすぎない。
　このため、自治体はリサイクルコストの約7割を占める分別収集や選別・圧縮・保管
の責務が課せられ、ごみ処理費の負担増に苦しんでいる。特に「その他プラスチック」
は、分別基準に適合させるための施設などが設置できず、多くの自治体が分別収集に
取り組めない状況である。
　加えて、事業者のリサイクルコスト負担が軽いため、リサイクルがより容易な素材
への移行や、ワンウエー容器からリユース容器への選択を誘導するものとはなってい
ない。廃棄物のより効果的な発生抑制につなげていくには、容器包装リサイクル法の
仕組みや容器・包装材等の生産及び使用のあり方そのものを、拡大生産者責任の考え
方に基づき見直す必要がある。
　よって、資源保全や環境負荷を考慮した容器包装リサイクルを進める立場から、次
の事項を実現するよう政府に強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　事業者が製造段階における発生抑制に一層努力をし、みずからの回収の促進、
　再商品化の義務量の増加など、法の仕組みそのものを見直し、事業者の責任を適正
　なものとし、自治体負担とのバランスを図ること。
２　容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含める
　とともに、経済的な手法や規制的手法を盛り込むこと。
３　循環型社会形成推進基本法の精神であるリデュース、リユース、リサイクルの優
　先順位で推進する、さまざまな手法を盛り込むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　　内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣