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議員提出議案第２号

　　　独立行政法人都市再生機構法に対する国会の附帯決議の全面実現を求める意
　　　見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　高　梨　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　鈴　木　久　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　桐　山　ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　衣　袋　一　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　鈴　木　宏　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　平　井　　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　大　川　真　理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄

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　　　独立行政法人都市再生機構法に対する国会の附帯決議の全面実現を求める意
　　　見書

　西東京市議会では、公共住宅としての存続や居住者の居住の安定等を求めて、平成
13年12月22日付で貴職に対して意見書を提出しました。
　しかし、「独立行政法人都市再生機構法」が平成16年７月１日に施行されることに伴
い､都市基盤整備公団から独立行政法人都市再生機構に継承される公団住宅について、
今後の管理や建てかえがどのように進められていくのかいまだ明確ではありません。
また、団地敷地の民間への売却等も懸念されるところです。
　よって西東京市議会は、衆参両院の国土交通委員会での法案審議において附帯決議
が全会一致で採択された趣旨にかんがみ、貴職に対して次の事項を実現するよう強く
要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院の国土交通委員会の附帯決議事項
　を全面的に実現し安心して住み続けられるよう、都市基盤整備公団から継承する公
　団住宅について、居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２　都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルール
　を見直し、高齢者世帯、子育て世帯を初め居住者の居住の安定を図る家賃制度を確
　立し、高家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
３　独立行政法人都市再生機構は、既存住宅の建てかえに当たり、戻り入居者が住み
　続けられる家賃設定を行うとともに、建てかえを機に敷地の売却をむやみに行うこ
　となく、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　国土交通大臣、都市基盤整備公団総裁