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議員提出議案第４号

　　東京都として少人数学級を実施することを求める意見鳶

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　保　谷　清　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　蔵　野　雅　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘

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　　　東京都として少人数学級を実施することを求める意見書

　学力の低下と、このことに起因するいじめ、校内暴力、学級崩壊などに多くの国民
が心を痛めている。今、すべての子どもに基礎的な学力を保障する教育改革が求めら
れている。
　少人数学級の実現はそのための緊急かつ重要な課題となっている。文部科学省は昨
年11月21日、国民の世論と運動、幾つかの自治体の先駆的取り組みに押されて少人数
学級実施に関する方針を明らかにした。義務教育標準法で定めた１学級40人を下回る
少人数学級を都道府県が編制した場合、従来の少人数指導などに伴う教員の定数加配
分を振りかえて、国庫負担の対象とし、新年度から実施の予定である。
　この間、都道府県が40人を下回る少人数学級編制を行うことは認められるようにな
ってきていたが、増員分の給与は都道府県の負担となっていた。これが改善され、国
庫補助の対象となるのである。
　40人学級という国の基準はそのままであるが、自治体が希望すれば財政的手当てを
する方向は示された。東京都に意思があれば、少人数学級は実現できる。
　少人数学級編制をめぐって全国的に前向きな流れが広がっているにもかかわらず、
東京都はそれに逆行する態度をとっている。文部科学省が少人数学級編制に関する区
市町村の意向調査を都道府県教育委員会に要請したのに対して、都教育委員会は、区
市町村教育委員会に通知もしないまま「該当ありません」と回答した。
　これは事実に反する。西東京市小中学校ＰＴＡ・保護者の会から、市教委に要望書
が提出されているが、その中でも少人数学級編制を求めており、また多摩26市の教育
長会も都教委に同趣旨の要望書を提出している。
　よって西東京市議会は､東京都が少人数学級編制を計画的に実現することを求める。
区市町村の意向をきちんと調査するとともに、区市町村が独自に少人数学級編制に踏
み切ることを決定し、東京都に同意を求めてきた場合には、それを尊重することを求
める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　東京都知事、東京都教育委員長