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議員提出議案第５号

　　　障害者施設への国庫補助削減に反対する意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　高　梨　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　蔵　野　稚　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　七緒美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　遠　藤　源太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　平　井　　　勝

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　　　障害者施設への国庫補助削減に反対する意見書

　政府は新年度予算案で、小規模通所授産施設と小規模作業所への補助金を削減する
ことを打ち出している。
　障害者の自立、社会参加に欠かせない予算の削減に、障害者団体を初め関係者の反
対の声が広がっている。
　障害者や家族など関係者が力を合わせて設立、運営する小規模作業所は、全国に
6,000ヵ所以上あるが、無認可のため、国の補助基準はわずか年110万円にすぎない。
小規模作業所の運営を改善しようと、2001年度から始まったのが小規模通所授産施設
　（利用者10人〜19人）である。原則５年以上運営、1,000万円の資産などの要件を満た
して社会福祉法人などの法人格を取ることが必要だが､国の補助基準は年1,100万円に
ふえる。
　政府は、この小規模通所授産施設への補助基準を初めて50万円引き下げ、1,050万円
にしようとしている。その上、小規模作業所への補助も２年続けて前年度比１割カッ
トする。
　もともと小規模通所授産施設の1,100万円という補助金基準自体､人件費など必要な
経費を積み上げた結果ではなく、実態から見れば大幅な引き上げが必要なものである。
職員は３人（うち常勤１人）、障害の重い人を受け入れても加算はなく、法人化でふえ
る事務もこなさなくてはならない。
　年50万円の削減は、年収が低くとも生きがいに燃えて働く職員の給与のカットに結
びつかざるを得なくなる問題である。ただでさえ実態を反映せず、低く抑え込まれて
いる補助基準をさらに削り込むやり方は、障害者の自立の権利、社会参加の権利に背
を向けるものと言わなくてはならない。
　よって西東京市議会は、小規模通所授産施設と小規模作業所への補助金を削減する
のではなく、むしろ拡充することを求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長