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議員提出議案第６号

　　都市農業に関する意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

平成16年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　海老沢　　　進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　蔵　野　雅　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　安　斉　慎一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　酒　井　　　澄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　新　井　五　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　七緒美

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　　　都市農業に関する意見書

　今国会に｢農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案｣が上程されている。
この改正案は、農業委員会の必置基準面積の算定から生産緑地以外の市街化区域内農
地面積を除外するとしており、東京の都市農業を守り、振興する上で、その役割を果
たしてきた各区市町村の農業委員会の存立を危うくする重要な内容となっている。
　東京の場合、必置基準面積が現在90ヘクタール以上であるが、今後、政令で定める
としている基準は180ヘクタール以上とも言われている。もし、このように市街化区域
内農地面積を除外し、必置基準が２倍に引き上げられるならば、当市を初め、都内の
幾つかの農業委員会が廃止されかねない事態が予測される。
　これまで農業委員会は､農地の売買や賃借などの許認可､生産緑地の追加指定など、
都市農業にかかわる専門委員会として大きな役割を果たしてきた。今、食の安全、自
給率の向上などの観点から都市農業が改めて重視されてきている中で、農業委員会の
果たす役割は大きい。
　よって西東京市議会は、国会及び政府に対し、東京の都市農業を守り、振興する上
からも、農業委員会の必置基準については現行制度が守られるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣