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議員提出議案第７号

　　　食の安全確保と食糧自給率の向上を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　葉　原　時　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子

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　　　食の安全確保と食糧自給率の向上を求める意見書

　昨年12月23日の米国におけるＢＳＥ（牛海綿状脳症・狂牛病）の発生及び今年１月
13日に明らかになった山口県阿東町での高病原性鳥インフルエンザの発生は、国民に
大きな衝撃を与えており、日本の食の安全と健康確保のため、取り組みの一層の強化
が求められている。
　ＢＳＥ感染についての米国政府の調査は､100万頭に１頭という割合で全く不十分で
ある。　日本政府は、みずからの調査依頼に対する米国政府の最終回答や、米国会計検
査院、米国農務省報告によって米国内での感染牛発生の危険性を知りながら、BSE
についての感染ルートなどを検討している農水省技術検討委員会に報告せず、昨年５
月にカナダでＢＳＥが発生した際にも、流通が一体化していて感染の危険性がある米
国牛肉の輸入禁止措置をとらなかった。このため、昨年12月に米国でＢＳＥが発生し
た時点で、危険部位を含む米国牛肉が大量に日本の市場に出回り、消費されていた。
1999年以降は危険部位を取り除いていない牛肉を輸入しない措置をとったＥＵと比較
しても、日本政府の対応のずさんさは厳しく批判されなくてはならない。
　高病原性鳥インフルエンザ問題で最も危惧されるのは、人に感染し、死者を出すに
至る危険性を持つことである。それを食いとめることが当面する重要課題であるが、
この問題でも日本政府のとっている対応策は、鳥への感染を調べるモニタリング調査
の不徹底さが指摘されるなど、立ちおくれの傾向にある。
　ＢＳＥ問題での牛肉の輸入禁止措置などは当然の話であるが、こうした問題に直面
すると、改めて日本の食糧自給率の低さに不安を感じざるを得ない。　日本の食糧自給
率は､今や40％にまで落ち込んでいる｡国民も食糧供給に大きな不安を感じているし、
　「自給率を大幅に引き上げるべきだ」と考える人が、農業者で９割以上、消費者でも
８割以上という農水省の意識・意向調査の結果もある。
　よって西東京市議会は、日本政府が、国民の食の安全を確保する立場に立って、以
下の点でＢＳＥ対策と鳥インフルエンザ対策を緊急に強めるとともに、食糧自給率の
向上のために全力を挙げることを要求するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　米国産牛肉に対しても全頭検査を求めること。昨年米国から輸入された危険部位
　を含む牛肉製品の回収を徹底すること。牛肉の需給状況が悪化する中で、牛肉価格
　の監視、指導を強め、在庫米国産牛肉を国産牛として販売するなどの不当表示を厳
　しく取り締まること。米国産牛肉輸入中止によって打撃を受けた流通・外食関係の
　中小業者に対する経営支援に万全を尽くすこと。牛たんなど特殊部位を使用してい
　る外食関係の中小業者がそれを確保できるよう情報提供を強めること。
２　病死鳥が発生した地点から半径30km圏内の鶏の鳥インフルエンザ検査を完全実施
　すること。全国のモニタリング検査を完全実施し、検査精度を引き上げること。鳥
　インフルエンザの感染ルートの解明に全力を挙げ、鳥のための予防ワクチン等の研
　究開発や人のための抗ウィルス剤の備蓄を国が早急に進めること。発生農家には公
　的補償があるが、半径30km圏内の農場は融資以外には何もない。これを改め、鶏卵
　の移動などが禁止されている半径30km圏内の農場の養鶏農家にも、経営支援措置を
　行い、風評被害にも対策を講じること。
３　政府の食糧・農業政策を根本から転換し、農業を基幹的な生産部門に位置づけ、
　食糧自給率を早期に50％台に回復させ、さらに60％を目指すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

提出先　内閣総理大臣、農林水産大臣