┌────────────────────────────────┐
│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
│西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│
└――――――――――――――――――――――――――――――――┘

議員提出議案第８号

　　　有事法制の廃止と有事関連法案の撤回を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　安　斉　慎一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　渡　辺　嘉津子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　有事法制の廃止と有事関連法案の撤回を求める意見書

　政府は３月９日、有事関連７法案及び３条約案を国会に提出した。
　今回の法・条約案は、相手国が予備役の兵士を招集し、陣地を構築する段階（武力
攻撃予測事態）というだけで、米軍への弾薬提供、空港や港湾の排他的使用を初め、
米軍に対する無制限な支援が開始されることになる。
　また、アメリカと日本の共同作戦もとめどもないものとなる。アメリカが軍事出動
すれば、相手国が武力を行使していないのに、周辺事態法に基づいて自衛隊が後方支
援を始める。次に、米軍が武力攻撃を開始した段階で、日本政府は、「武力攻撃予測事
態」になったとして、日本の空と海を米軍の戦闘機や艦船に特権的に使わせ、米軍が
相手国を武力攻撃するために、自衛隊は戦闘地域に出向いて弾薬なども提供すること
になる。これに相手国が反撃してくれば、自衛隊＝日本が攻撃されたとして、日本自
身が公然と参戦することになる。
　米軍の戦争支援を具体化するために、今回の有事関連法案が、憲法の平和的・民主
的条項を幾重にも踏み破り､地方自治体とその公共施設を軍事優先で動員し、「国民保
護」の名のもとに国民を罰則で強制して戦争に動員するものになっている。
　世界と日本の平和を願い、住民の暮らしと安全を守り、地方自治の拡充に責任を負
う我々にとって到底許容できるものではない。
　よって西東京市議会は、政府と国会に対して、有事法制の廃止と有事関連法案の撤
回を求めるとともに、憲法９条を持つ国として、対話を通じて世界平和のために努力
することを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長