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議員提出議案第10号

　　　農業委員会の必置規制の堅持と交付金の維持・確保に関する意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年６月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　中　山　寛　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　佐々木　順　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘


　　　農業委員会の必置規制の堅持と交付金の維持・確保に関する意見書

　第159国会において、「農業委員会等に関する法律の一郎を改正する法律案」が、農
業改良助長法及び新規就農促進法の改正法案とともに「経営支援３法」として成立し
た。
　今回の法律改正は、地方分権の推進や市町村合併の進展等の中で、優良農他の確保
や農業の構造政策を推進する農業委員会について、地域の実情に応じた組織運営を図
るとともに、活動の重点化と効率化を促進するものである。
　しかしながら、地方分権改革推進会議は、５月12日の最終意見の中で、「農業委員会
の必置規制の廃止もしくは一層の緩和を検討すべき」との指摘が行われた。
　農業委員会は、食料・農業・農村基本計画に基づいて「農地の確保・有効利用」「担
い手の確保・育成」という重要な使命を担っており、今回の法改正を踏まえてさらな
る組織・活動の改革に全力で取り組もうとしている時期であり、こうした指摘は容認
できるものではない。
　また、衆・参両院農林水産委員会においても改正法案の可決に際して「農業委員会
の必置規制を堅持すること」の附帯決議がなされたところである。
　よって西東京市議会は、政府に対し、以上の事情をしんしやくし、下記事項につい
て実現するよう要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　地域農業の振興に果たす農業委員会の役割・機能を再確認の上、国会における
　　附帯決議を踏まえ、今後とも、農地法等の法令業務の全国的な統一性、公平性、
　　客観性を確保するための農業委員会の「必置規制」を堅持すること。
　２　適正な法令事務の執行等の実効性を確保するため「農業委員会交付金」の維持・
　　確保を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年６月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣