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議員提出議案第12号

　　　少人数学級の早期実現を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年６月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　渡　辺　嘉津子
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　蔵　野　雅　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　山　崎　英　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　大　塚　光　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　中　田　恵美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　海老沢　　進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　岩　越　笙　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　安　斉　慎一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　中　山　寛　子

　　　少人数学級の早期実現を求める意見書

　国は、平成13年（2001年）「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に
関する法律」を改正し、都道府県の判断で、40人を下回る学級の設置を可能にした。
その結果、全国で少人数学級の導入が広がりつつある。
　文部科学省によると、公立小中学校で、少人数学級を導入している都道府県は、平
成16年度（2004年度）は42道府県に拡大するとの見通しであることから、現在少人数
学級を実施していないのは、東京都、岐阜県、香川県、佐賀県、石川県のみとなる。
　既に少人数学級を導入した自治体の学校では、「子どもたちが落ちついてきた」「発
言の時間がふえた」「きめ細かい指導が効果的にできる」などの評価が出されていると
聞く。
　学校週５日制及び新学習指導要領が実施されて２年が過ぎたが、指導内容の削減等
で、児童・生徒の学力低下の懸念が出されている。このような状況の中で、どの子に
もわかる授業、行き届いた教育、より心を豊かに培う環境、そして学級の安全上にお
いても、少人数学級の早期実施は、子どもは無論、保護者、教職員、市民の共通の願
いである。
　平成６年(1994年）日本が批准した「子どもの権利条約」29条（教育の目的）の中
にもうたわれている「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な
最大限まで発達させること」の条件整備のためにも、少人数学級の実現が急がれる。
　よって西東京市議会は、東京都において少人数学級を早期に実施することを強く求
めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年６月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　東京都知事、東京都教育委員会委員長