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議員提出議案第13号

　　　緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年６月17目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　高　梨　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　鈴　本　久　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　大　川　真　理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　桐　山　ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　平　井　　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　衣　袋　一　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　鈴　木　宏　一


　　　緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書

　長引く不況のもとで、雇用・生活不安が拡大している。その上、連続して年金・医療・
介護などの社会保障制度の給付削減と負担増によって、「生活が苦しい」と感じている人
が急増し、自殺者は１年間で３万人、１日100人以上にも上っている。
　こうした中で、失業者の就労対策事業として、政府は1999年から３年間、緊急地域雇
用特別交付金（2,000億円）を実施した。その後も、2002年から2005年３月まで緊急地域
雇用創出特別交付金(3,500億円、補正で800億円追加、以下「交付金」という。）が実施
されている。
　この交付金は、雇用期間が６ヵ月で、予算額が少額であることなどの弱点を持ちなが
らも、政府が実施してきた数ある雇用対策の中で唯一実績を上げ、失業者のつなぎ就労
としての役割を不十分ながらも果たしている。ところが、この交付金は2005年３月に終
了し、政府は、その後の対応策について明確な方向を示していない。交付金事業を最初
に実施した1999年の完全失業率は４％台でしたが、現在は５％台、完全失業者は350万人
以上に上り、雇用・失業情勢が好転する状況にはなく、今後一層悪化することが予想さ
れる。
　よって、国においてこの交付金を、失業者に対する就労対策事業として継続して実施
されるよう下記事項について求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　現在、実施している緊急地域雇用創出特別交付金を、2005年度（平成17年度）以降
　も継続して実施すること。
２　継続に当たってば、失業者の就労に役立つよう、実施要綱や運用方法など、実施主
　体である地方自治体が運用しやすいよう改善すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年６月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣