┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 議員提出議案第15号 　　　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書 　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成16年９月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　中　山　寛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　浅　野　高　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　佐々木　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　海老沢　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄 　　　地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書 　平成16年度における国の予算編成は、「三位一体改革」の名のもとに、本来あるべき 国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け 取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。 　こうした中、政府においては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する 基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、おおむね３兆円規模 の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りま とめることが要請されたところである。 　地方六団体はこの要請に対し、去る８月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確 保するための一定条件をもとに、地方分権の理念に基づく行政改革を進めるため、税 源移譲や地方交付税のあり方、国による関与･規制の見直しに関する具体例を含む「国 庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。 　よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方 六団体が取りまとめられた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受けとめ られ、以下の前提条件を十分踏まえ、この早期実現を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　国と地方の協議機関の設置 　　地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機 　関を設置することをこの改革の前提条件とする。 ２　税源移譲との一体的実施 　　今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地 　方交付税措置を一体的、同時に実施すること。 ３　確実な税源移譲 　　今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。 ４　地方交付税による確実な財政措置 　　税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団 　体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。 　　また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政 　全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。 ５　施設整備事業に対する財政措置 　　廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であ 　ることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の 　組み合わせにより万全の財政措置を講じること。 ６　負担転嫁の排除 　　税源移譲を体わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の 　切り下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認めら 　れないこと。 ７　新たな類似補助金の創設禁止 　　国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負 　担金等の創設は認められないものであること。 ８　地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映 　　地方財政対策、地方財政計画の作成に当たってば、的確かつ敏速に必要な情報提 　供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成16年９月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂 　提出先　内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、内閣官房長官、金融・経済財政 　　　　　政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生 　　　　　労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣