┌────────────────────────────────┐
│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
│西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│
└――――――――――――――――――――――――――――――――┘

議員提出議案第17号

　　　郵政事業分割・民営化反対に関する意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年９月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　猪　野　　　滋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　小　幡　勝　己
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　佐々木　順　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　遠　藤　源太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　葉　原　時　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　稲　垣　裕　二

　　　郵政事業分割・民営化反対に関する意見書

　政府は９月10日に、経済財政諮問会議と臨時閣議を開き、2007年４月に予定する郵
政民営化の基本方針を閣議決定しましたが、日本郵政公社は昨年郵政事業庁から移行
したばかりであり、その成果を検証するに至ってはおらず、国民に民営化のメリット、
デメリットが何であるかの説明もないままであることから、拙速な民営化論議は行う
べきではないとの意見も多数あります。
　現在の郵政事業は、独立採算制、企業会計原則により健全に経営され、全国の約２
万4,600の郵便局ネットワークを通じて郵便・貯金･保険の三事業を公的サービスとし
て全国にあまねく公平に提供し、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に大きく寄与
しています。
　諸外国に例のない我が国の郵政三事業を分割・民営化した場合に起こり得ることは、
不採算地域における郵便局の撤退と切り捨てであります。また、金融サービスのあら
ゆる場面において、低所得者層は金融口座を持てないという金融排除が行われること
にもなります。
　特に、郵便事業においては採算性を重視した民間に移管された場合、収益性の高い
都市部に事業が集中し、山間地・離島等の不採算地域においては料金格差が生じ、全
国統一料金制度を維持することは極めて困難となり、国全体としての発展性は望めま
せん。
　郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を勘案し、現行の経営形態を堅持し、
分割・民営化を行わないよう関係機関と協議調整を図り努力されるよう求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成16年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長