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議員提出議案第18号

　　　永住外国人の地方自治体参政権確立に関する意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年９月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　小　幡　勝　己
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　佐々木　順　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　葉　原　時　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　渡　辺　嘉津子

　　　永住外国人の地方自治体参政権確立に関する意見書

　永住外国籍住民である在日韓国人は、戦後半世紀以上地域の一員として生活を営み、
自治会や町内会などの地域活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与
をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
　しかしながら、彼らには、地域社会で「住民」として住んでいる自分の町を暮らし
やすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の道がい
まだ開かれていません。
　1995年には最高裁判所において、「外国人のうちでも永往者等であって、その居住す
る地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律
をもって地方選挙での選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されている
ものではないと解するのが相当である」との判断が示されました。
　また、国際化が進展する中、ヨーロッパ諸国では、一定の条件のもとに地方参政権
が認められる方向にあります。
　永住外国籍住民への地方自治体選挙権付与法案に関しましては、国会において1999
年の第145国会以来、３会期にわたって審議を重ね、採決の段階にまで至っています。
衆議院の解散により自動廃案となりましたが、2004年２月、再度国会に上程され、現
在質疑等も行われております。永住外国籍住民の人権を保障するとともに、国際化が
進む地域社会の一層の発展のためにも、これ以上先送りすることなく早期に国会で立
法化するよう求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成16年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　石　毛　　　茂

　提出先　内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長