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議員提出議案第21号

　　　平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　海老沢　　　進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　浅　野　高　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　佐々木　順　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　葉　原　時　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之

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　　　平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

　平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減によ
り、地方財政運営に支障を来すとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。
　平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われ
ることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービス
の低下を来さないようにすべきである。
　よって国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に
確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障
　を来すことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の
　水準以上を確保すること。
２　税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、
　地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。
３　地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実
　態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対に認めら
　れないこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年　月　目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　中　山　寛　子

　提出先　内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、内閣官房長官、郵政民営化・経
　　　　　済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣