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議員提出議案第22号

　　　幼稚園就園奨励費国庫負担堅持を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成16年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　小　林　たつや
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　保　谷　清　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　七緒美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　倉　根　康　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　新　井　五　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　石　毛　　　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　育　彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　酒　井　　　澄

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　　　幼稚園就園奨励費国庫負担堅持を求める意見書

　政府与党は、三位一体改革を進める中で、国庫補助負担金のあり方について検討を
重ねてきたが、幼稚園就園奨励費補助金を初め教育予算の縮減廃止に対しては、地方
に任せたのでは全国的に一定の水準が保てない、地域格差が拡大する、一般財源にし
てしまうと他の用途に転用されてしまうおそれがあるといったことを初め、さまざま
な批判の声が上がっています。
　幼稚園就園奨励費補助については、総務省が行った政策評価においても少子化対策
としてインセンティブの高いことが明らかにされております。所得に応じた支援シス
テムであり、保護者間の公平な観点からも全国一律の制度化が望ましいところであり
ますが、国庫制度が廃止されれば就園奨励制度への取り組みは地方団体によってかな
りの差が出てくるのではないかと懸念されるところであります。
　また、私立幼稚園並びに保護者団体は、質のよい幼児教育の機会を全国にわたって
保障するためには、法律の規定による水準の担保だけでは不十分であり、その基本的
な部分について国の財政柑置による保障が必要であると考え、機会あるごとにその堅
持を求められてきました。
　三位一体の改革は、地方自治の主体性と責任を明確にしようとする地方分権改革で
あり、重要な課題ではあります。しかし「私学関係補助金は、義務的ではない」とし、
２割カットした金額しか税源移譲の対象にならず、実質的には国庫負担的性格を持つ
べき私学予算の削減と受け取らざるを得ません。
　先般その全体像が示され、今日の社会環境の変化の中で幼児期からの教育は極めて
重要であるとの認識のもと、当面幼稚園就園奨励費補助金は対象外とされましたが、
西東京市議会は、日本の将来を担う新しい世代が、安心して子どもを産み育てるため
にも、また子どもたちがひとしく教育を受ける権利を保障するためにも、将来にわた
って幼稚園就園奨励費補助金の国庫負担を堅持するよう強く求めるものであります。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成16年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　中　山　寛　子

　提出先　内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣