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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
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請願第２号　郵政事業分割・民営化反対に関する請願（平成16年８月30日受理）

提　出　者　西東京市向台町　　　　　　新　井　繁　雄　外11名

紹介議員　　海老沢　　　進　　酒　井　　　澄　　新　井　五　郎
　　　　　　倉　根　康　雄　　相　馬　和　弘

請願事項
　郵政事業の分割・民営化反対の意見書提出を求める。

請願理由
　政府は、経済財政諮問会議において、郵政事業の民営化を前提とし、経営形態に言
及した議論を加速しています。　日本郵政公社は、昨年郵政事業庁から移行したばかり
であり、その成果を検証するに至っておらず、また、国民に民営化のメリット、デメ
リットが何であるかの説明もなく、拙速な民営化論議は行うべきではないと考えます。
　現在、郵政事業は独立採算制、企業会計原則により健全に経営され、国民の税金に
迷惑をかけていないのみならず、全国２万4,600の郵便局ネットワークを通じ郵便、貯
金、保険の三事業を公的サービスとして全国にあまねく公平に提供し、国民生活の安
定向上と社会福祉の増進に大きく寄与しています。
　諸外国に例のない我が国の郵政三事業を分割･民営化した場合に起こり得ることは、
不採算地域における郵便局の撤退と切り捨てであり、具体的には、少額の残高しかな
い顧客預金口座からの「口座手数料」「ＡＴＭの時間外手数料」の徴収が挙げられます。
また、国営の金融機関を持たない国では、金融サービスのあらゆる場面において、低
所得者層は金融口座を持てないという金融排除が行われることになります。
　特に、郵便事業においては、採算性を重視した民間に移管された場合、収益性の商
い都市部に事業が集中し、山間地・離島等の不採算地域においては料金格差が生じ、
全国統一料金制度を維持することは極めて困難となり、国全体としての発展性は望む
べくもありません。
　今後も、より一層のコスト削減、経営の合理化と時代にマッチしたサービス向上に
努力が期待できますので、市議会におかれてはこれらの郵政事業の果たす公共的・社
会的役割の重要性を御理解いただき、現行の経営形態を堅持し、分割・民営化か行わ
れないよう国に対して意見書を提出していただきますよう強く要望いたします。