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陳情第１号　「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求め
　　　　　　る陳情（平成17年１月24日受理）

提　出　者　港区西新橋一丁目17 − 14 リバティ14ビル３Ｆ
　　　　　　日本国家公務員労働祖合連合会　中央執行委員長　堀　口　士　郎

　地方自治の確立･拡充､住民の生活と福祉の向上のための御努力に敬意を表します。
　私ども日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、国と地方の公務・公共サー
ビスの最も大きな役割は、憲法が保障する基本的人権を具体化していくことにあると
考えます。そのために必要なことは、第一に地域による格差、所得による格差を縮小
し、公正な社会を目指す理念を明確にすることであり、第二にその役割にふさわしい
水準のサービスを提供する制度を維持することであり、第三にサービス提供を支える
人材を確保することであると考えます。　しかし、昨年12月24日に閣議決定された「今
後の行政改革の方針（新行革大綱）」は、国と地方の財政悪化のもとで、国の公務・公
共サービス減量化、地方自治体への公務・公共サービス減量化押しつけを行おうとい
う政府の方針を示しています。小泉改革の「本丸」とされる郵政民営化が、ユニバー
サルサービスを骨抜きにし、地域間格差を拡大することが指摘されているように、公
共サービスの民間開放では国民の利益と権利が損なわれることが懸念されます。
　三位一体改革も、税・財源移譲や国による財政調整が不十分なままでは、教育や福
祉の水準維持が困難になり、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスを提
供して格差を縮小するという、これまで広く共有されてきた理念に逆行することとな
ります。
　また、制度の面では、「市場化テスト（官民競争入札）」がすべての国・地方自治体
のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入されようとしています。「市場化テ
スト」では、委託企業が契約のたびにかわることも想定しており、安定的、継続的に
求められる水準のサービスを提供することが困難であるといわなければなりません。
公正な社会のための公務・公共サービスを提供することよりも、営利企業による効率
的な経営の方を善とする立場から導入される制度には、大きな疑問を抱かざるを得ま
せん。
　さらに、政府・人事院は、地方勤務の公務員賃金が民間賃金より高いとして、同一
の職務には同一の給与を支払うという職務給原則を事実上踏みにじり、大幅な地域間
格差導入をねらっています。これは、職員の士気を低下させ、人材確保を困難にする
だけでなく、国から地方へ、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらし、地域経済
を一層深刻な状況にするものです。
　以上の点から、（1）住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保す
ること、（2）国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テ
スト」は行わないこと、（3）人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金
への地域間格差の導入は行わないこと、を趣旨とする意見書を採択いただき、関係機
関に送付いただきたく陳情します。