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陳情第８号　財団法人西東京市文化・スポーツ振興財団こもれびホール運営改革を求
　　　　　　める陳情（平成17年４月４日受理）

提　出　者　西東京市中町　　　　　　　　　　　　簾　藤　八　朗

陳情要旨
　財団法人西東京市文化・スポーツ振興財団（以下財団という）は市民の税金で賄わ
れている財政援助団体であり、公平公正であるべきである。
　西東京市後援名義使用承認を得た場合は使用料減免額30％であるが、財団協力事業
の場合は使用料減免額が100%である。この格差は不公平、不公正である。公平公正の
確保には条例による明確化、公文書公開条例の公開機関とし透明性の確保など改革を
求める。

陳情理由
１　西東京市の後援名義使用承認（以下後援という）を受けた市民団体のこもれびホ
　ール施設等使用料（以下使用料という）減免は30％であるが、市民の税金100%の財
　政援助を受けている財団が協力事業とした場合の事業実施団体、プロダクション等
　は財団が市に使用料100%の減免を受けて、使用料無料で利用することができる。
２　財団協力事業は「プロの発表の場」であるとして扱っている。入場料は有料とす
　る。プロであっても入場料無料の場合は対象外となる。財団は引き受けた入場券の
　販売金額の10％を収入とし、販売できなければ収入０円となる。財団は実施団体、
　プロダクション等の入場券販売額、収支決算には関与しないことになっている。実
　施団体、プロダクション等の収支決算報告は協力事業終了後１ヵ月以内に提出する
　ことになっている。しかし決算書の信頼度は不明である。
３　平成15年５月17日から平成16年10月２日の間で財団が財団協力事業として市に使
　用料減免申請し、減免された使用料は111万2,500円である。しかしこれらの事業で
　財団が得た収入は5万5,370円であった。

　以上のとおり財団協力事業としてプロである専門家、職業として収益を得て活動し
ている人たちに今さら発表の場を無料で提供することはない。来た同一人物が年間複
数回利用していることもあり、こもれびホール運営は不公平、不公正極まりないもの
である。
　仮に市の後援団体と同等の30％減額となれば70％は利用料として税収増となる。速
やかに改革を求める。