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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
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陳情第16号　西東京市在住の私立小中学校就学者に対する教育費助成についての陳情
　　　　　　　（平成17年８月24日受理）

提　出　者　杉並区天沼
　　　　　　私学助成小中学校協議会（西東京市地区）代表
　　　　　　武蔵野女子学院父母の会会長　仲野　眞理　　外54,839名

陳情事項
　市内在住の私立小中学校義務教育就学者に教育費助成の復活、早期実施

陳情理由
　旧保谷市では、私立小中学校に通う市内在住の児童生徒を対象に、１人当たり年額
6,500円の教育費助成がされていました。
　この助成金は市民の切なる陳情の成果と、当市の努力により20年間積み上げられて
きた金額であります。
　しかし、長年積み上げてきた助成金が、財政難を理由に突然、平成11年度に打ち切
りにされてしまいました。
　現在市内在住の小学生は9,366名、中学生は3,663名、うち私立の小学校に通ってい
る児童は372名、中学校に通っている生徒は876名です。中学生については、４人に１
人は私立に通っていることになります。
　国民の教育を受ける権利は憲法に認められたものであり、児童生徒は自分の個性に
合った学校を選び、学習する権利があります。
　21世紀になり、ますます多様化する社会に対応して、児童生徒がそれぞれの個性を
伸ばすために、独自の教育を展開している公教育機関の一つである私立学校を選ぶの
は国民として当然のことではないでしょうか。
　私たちが納めている市民税・国税には教育の費用も含まれています。しかし、私立
学校に通う小中学生の義務教育費の大部分は保護者が負担する仕組みになっています。
私学に通わせる父母の学費負担は、著しいものとなっております。
　教育費助成につきましては、年々増大する教育費による家庭経済への圧迫を少しで
も軽減していただきたいという切実な願いから出たものであります。
　もし、私立学校に通っている小中学生が公立学校に通った場合、市では相応の予算
が必要となるわけです。その分を私立学校に通う保護者が負担していることになるわ
けです。
　私立学校に通う児童生徒は必ずしも経済的に恵まれた子女ばかりでないことを十分
に御理解いただき、西東京市におかれましても教育費助成の復活、早期実現をしてい
ただきたく陳情いたします。