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陳情第26号　公団（都市再生機構）の家賃値上げを見合わせ、居住の安定を図り、国
　　　　　　会決議の全面実現を求める意見書提出についての陳情

提　出　者　西東京市ひばりが丘三丁目３　南集会所内
　　　　　　　　　　　　　ひばりが丘団地　会長　小　林　義　雄

陳情趣旨
　日本住宅公団以来50年続いた公団は平成16年６月30日をもって廃止され、公団住宅
の管理は新たに設立された独立行政法人都市再生機構（都市機構）へ引き継がれまし
た。公団住宅の管理について都市機構はその目標として「家賃収入の増収」「管理コス
トの縮減」「資産売却の促進」を掲げ、業務の重点を住宅供給から市街地再開発、特に
基盤整備事業を重点にしています。都市機構は来年４月に継続居住者の家賃改定を決
め、作業を進めています。
　改定は近傍同種家賃（市場家賃）を上回らないとの方針を示すのみで家賃値上げの
全体像は何も示していません。示したのは、低所得高齢者で、特別措置（値上げ抑制
措置）を受けている世帯のうち6,000円以下の値上げになるのが4,200世帯、6,000円超
が300世帯という数字だけです｡この時期に特別措置適用者にさえこの値上げですから、
一般世帯にとって、特に東京23区、多摩地区での家賃値上げは大変心配です。私たち
の団地自治会は本年９月に「団地生活住まいアンケート」調査を実施しました。この
調査は1987年（昭和62年）から３年ごとに全国の団地で実施しています。その結果、
ひばりが丘団地では世帯主65歳以上が36％と一層の高齢化が進んでいます｡収入は446
万円未満が49％に上り、家賃負担感は大変重い、やや重いと合わせると50％にもなり
ます。高齢化が進み増大する年金生活世帯にとって日々の暮らしは大変厳しくなって
います。
　平成15年の通常国会で都市再生機構法案を可決した際に、衆・参両院の国土交通委
員会は附帯決議で「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過
大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。
特に、低所得高齢者に対する家賃の減免については、居住者が安心して住み続けるこ
とができるよう十分に配慮すること」を決議しています。この決議採択に向けては、
貴議会から意見書を提出していただ＜等のお力添えを賜りました。ありがとうござい
ました。
　つきましては、貴議会におかれまして私たちの陳情趣旨に御理解賜り、来年４月か
らの家賃改定の動きに対し、総理大臣並びに国土交通大臣、独立行政法人都市再生機
構理事長に対して、意見書を御提出くださるようお願いいたします。

陳情事項
　１　団地居住者の生活実態にかんがみ､平成18年4月に予定されている家賃改定に際
　　し継続家賃の値上げを見合わせること。
　２　低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援策をとるこ
　　と。
　３　独立行政法人都市再生機構は、衆・参両院の附帯決議事項を遵守し、高齢化と
　　収入低下が著しい居住者の安定を図るための万全の措置を講ずること。