┌────────────────────────────────┐
│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
│西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│
└――――――――――――――――――――――――――――――――┘

議案第103号

　　　西東京市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　上記の議案を提出する。

　　平成17年12月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　坂　口　光　治

　　　西東京市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　西東京市一般職の職員の給与に関する条例（平成13年西東京市条例第34号）の一部
を次のように改正する。
　第９条第３項第１号及び第２号中「15,500円」を「14,500円」に改める。
　第30条第２項第１号中「100分の45」を「100分の47.5」に改め、同項第２号中
「100分の25」を「100分の27. 5」に改める。
　別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第５条関係）

【表省略】

　備考
　　１　この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第
　　　34条に規定する職員を除く。
　　２　職務の級１級の８号給を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けること
　　　となった職員で規則で定めるものの給料月額は、この表にかかわらず、156,200
　　　円とする。
　　３　職務の級２級の６号給を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けること
　　　となった職員で規則で定めるものの給料月額は、この表にかかわらず、179,200
　　　円とする。
別表第２（第５条関係）

【表省略】

　備考　この表は、規則で定める技能労務職の職員に適用する。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この条例は、平成18年１月１日から施行する。
　（勤勉手当に関する特例措置）
２　平成17年度におけるこの条例による改正後の西東京市一般職の職員の給与に関す
　る条例（以下「改正後の条例」という。）第30条第１項の規定の適用については、
　同項中「６月１日及び12月１日」とあるのは「３月１日、６月１日及び12月１
　日」とする。
３　改正後の条例第30条第２項第１号及び第２号の規定の適用については、平成18年
　３月31日までの間、同項第１号中「100分の47.5」とあるのは「３月に支給する場
　合においては100分の５、６月及び12月に支給する場合においては100分の45」と、
　同項第２号中「100分の27.5」とあるのは「３月に支給する場合においては100分
　の５、６月及び12月に支給する場合においては100分の25」とする。
　（平成18年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
４　平成18年３月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第27条第２項及び第３項
の規定の適用については、同条第２項中「100分の25」とあるのは「100分の17」と、
同条第３項中「100分の25」とあるのは「100分の17」と、「100分の10」とあるの
は「100分の７」とする。

(提案理由)
職員の給与を改定する必要がある。