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議員提出議案第２号

　　　B S E   (牛海綿状脳症）対策で、全頭検査の維持を求める意見書

　上記の議案を会議規則第１４条の規定により提出する。

　　平成17年３月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　保　谷　清　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　桐　山　ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　猪　野　　　滋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　遠　藤　源太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　酒　井　　　澄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　岩　越　笙　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　蔵　野　雅　章

　　　B S E   (牛海綿状脳症）対策で、全頭検査の維持を求める意見書

　アメリカでのB S E (牛海綿状脳症）が発生して以後、日本は米国産牛肉の輸入禁止
措置をとっている。米国は、日本国内で行われている全頭検査などの対策をとらない
まま、輸入再開を迫っている。昨年10月に開かれた日米の局長級協議は、今年７月を
目途にした米国産牛肉の輸入再開を合意した。
　日本のＢＳＥ対策は、すべての牛を対象に感染の有無を調べる「全頭検査」をした
後、さらにすべての牛からＢＳＥ原因物質の異常プリオンがたまる特定の危険部位を
除去するという二重の安全策が基本になっている。
　アメリカは、「生後30カ月以下の牛にはＢＳＥのリスクはない」から、全頭検査の
「科学的意味はない」として、日本の対策を否定している。しかし、日本の全頭検査
では、21カ月と23カ月の牛からＢＳＥ感染が確認されている。日本のように、月齢を
問わず、すべての牛を対象に検査を行っているからこそ、若い牛のＢＳＥ感染の発見
が可能になったのである。全頭検査は、「科学的意味がない」どころか、立派に科学
的な成果が得られている。
　ところが、重大なことに、政府は、生後20カ月以下の牛を全頭検査から除外するＢ
ＳＥ対策見直し案を内開府の食品安全委員会に諮問している。この案には、これまで
も同委員会にかかわる専門家から反対意見が出ていたが、国内初の変異型ヤコブ病が
発覚したこともあり、国民の不安、批判がさらに広がっている。
　しかし、仮に「生後20カ月以下」を全頭検査から除くにしても、アメリカのように
牛の生産履歴がない場合判定のしようがない。この“難関”を突破するためにアメリ
カが持ち出したのが、「米国式格付」である。これは、目視によって肉質や骨格の格
付だけで月齢を判断するという、とても科学的とは言えないものである。
　日本の全頭検査の経験からも、検査すればするほど、ＢＳＥ感染の実態が明らかに
なる。全頭検査の意義は高まりこそすれ否定される根拠はない。プリオン研究でノー
ベル生理学・医学賞を受賞したプルシナー氏も、「全頭検査こそ唯一の合理的な政策
だ」（『日経サイエンス』2004年10月号）と述べている。
　日本のＢＳＥ検査は、食肉の安全確保を目的にしている。アメリカのように、B S
Ｅの蔓延状況を把握するためとは根本的に違うのである。日本では９割近い国民が全
頭検査を支持しているが、今やアメリカでも全頭検査を求める声が消費者に広がって
いる。
　よって西東京市議会は、政府が、食品の安全・安心の確保を最優先に、国内での全
頭検査を維持するとともに、アメリカの圧力に屈することなく、全頭検査を初め、特
定危険部位の除去、トレーサビリティーなど、日本と同じ対策をアメリカに求めてい
くことを要求するものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成17年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一

提出先　内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣