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議員提出議案第３号

　　　乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象を小学生以上に拡大すること
　　　を求める意見書


　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成17年３月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　大　川　真　理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　桐　山　ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　小　林　たつや
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　岩　越　笙　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　七緒美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子

　　　乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象を小学生以上に拡大すること
　　　を求める意見書

　各地の自治体で、「次世代育成支援行動計画」を作成するためのニーズ調査が行われ、
その結果が公表されている。その調査結果の特徴として、行政の子育て支援への要望
として最も多いのは、「子育て費用の助成」「経済的支援」ということである。
　子どもが病気にかかったとき、医療費の心配なく病院に行ける条件をつくってほし
いというのは、子育て世帯の切実な願いと言える。
　この住民の願いにこたえて、乳幼児医療費助成制度の拡充が進み、23区では、今年
の１月１日から、すべての自治体で就学前の乳幼児の医療費助成制度における所得制
限がなくなった。23区の中には、中学３年生や小学６年生までの医療費の完全無料化
を実施する自治体も生まれ始めている。助成の対象をいかに小学生以上まで広げるか
が23区では焦点となっている。
　一方、市町村では、対象は就学前まで広がったものの、ごく一部を除いて助成制度
には所得制限が残っている。市町村では、所得制限の撤廃が焦点と言える。
　このように財政力の格差を原因にして制度の格差があることを放置することはでき
ない｡同じ東京都民で､住むところが違えば医療費負担も違うというのは矛盾である。
この矛盾を解決するために、広域自治体としての東京都が役割を果たす必要がある。
　東京都の乳幼児医療費助成制度は、対象は就学前まで広がっているが、すべての年
齢児に所得制限がかかっている。これを東京都がなくせば、市町村とそこに住む住民
への支援が拡大され、23区も、独自に所得制限を撤廃することに使っている財源を小
学生以上の医療費助成の拡大に充当できるようになる。また、東京都の財政力からい
って、助成制度の対象を小学生以上に拡大することは十分可能である。
　よって西東京市議会は、東京都が、乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対
象を小学生以上に拡大することを求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成17年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一

　提出先　東京都知事