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議員提出議案第４号

　　　生活保護に関する国庫負担の引き下げに反対する意見書


　上記の議案を会議規則第１４条の規定により提出する。

　　平成17年３月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　相　馬　和　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　猪　野　　　滋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　七緒美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　葉　原　時　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　蔵　野　雅　章


　　　生活保護に関する国庫負担の引き下げに反対する意見書

　生活保護は、国民の生存権とそれを守る国の責務を定めた憲法第25条に基づいて、
国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度である。長引く不況のも
とで生きる糧を失い、この制度を必要とする国民がふえ続けている。
　ところが、政府は、この生活保護制度を後退させ始めている。2004年度から、70歳
以上の人に生活保護費を上積みする「老齢加算」が削減され、2006年度で廃止する計
画である。また、新年度からは、保護母子世帯への「母子加算」まで廃止しようとし
ている。もともと、生活保護費自体が低いために「老齢加算」や「母子加算」で補っ
て、辛うじて生活をやりくりしている実態を無視したものと言わなくてはならない。
　政府の生活保護制度切り下げの動きは、これにとどまらない。「三位一体の改革」の
議論の中で政府内部では、生活保護の給付に占める国庫負担の割合を現行の４分の３
から３分の２に引き下げようという流れが強まっている。昨年11月26日に政府・与党
が合意した「三位一体の改革の全体像」では、生活保護費負担金の補助率の見直しに
ついて、2005年度に検討し、2006年度に実施すると明記した。
　これに対して､全国知事会と全国市長会の会長は、「国の補助引き下げは単なる地方
への負担転嫁であり、到底受け入れられない。引き下げが強行されれば、我々は法定
受託事務を返上する」と抗議している。万が一、国の補助切り下げが強行されるなら、
自治体の財政に大きな影響を及ぼし、自治体は財政負担に耐えられず保護受給者を抑
制・削減することを選ぶことになりかねない。結局は、国民の生活保護を受ける権利
を狭め、侵害することになる。
　よって西東京市議会は、生活保護の国庫負担率の引き下げに反対し、保護制度を拡
充することこそ求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成17年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一

　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣