┌────────────────────────────────┐
│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
│西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│
└――――――――――――――――――――――――――――――――┘

議員提出議案第５号

　　　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する

　　平成17年６月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　浅　野　高　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　遠　藤　源太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　佐々木　順　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄

　　　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書　　　　　　　　　

　地方六団体は､｢基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年８月に地方分
権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革
案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
　しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移
譲案は、その税源移譲額を平成16年度分を含め、おおむね３兆円とし、その約８割を
明示したものの、残りの約２割については、平成17年中に検討を行い結論を得るとし、
多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
　よって、国会並びに政府においては、平成５年の衆参両院による地方分権推進に関
する全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて
確認し、真の「三位一体改革」の実現を図るため残された課題等について、地方六団
体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　地方六団体の改革案を踏まえたおおむね３兆円規模の税源移譲を確実に実現する
　こと
２　生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、
　「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げ
　は絶対に認められないこと
３　政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体
　の改革案を優先して実施すること
４　地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第２期改革案につい
　て政府の方針を早期に明示すること
５　地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、
　地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交
　付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化する
　こと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成17年６月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一

　　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・
　　　　　　経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣