┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 議員提出議案第６号 　　　地方議会制度の充実強化に関する意見書 　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成17年６月14日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　倉　根　康　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　佐々木　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　葉　原　時　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　遠　藤　源太郎 　　　地方議会制度の充実強化に関する意見書 　平成５年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市 町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は近時 大きく変化してきている。 　また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強 まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のため の政策を発信していかなければならないのは必然である。 　このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増してい ることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を 図ることが強く求められている。一方、各議会においては、みずからの議会改革等を 積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮 するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。 　こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」 等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会 にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直し が急務である。 　21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自 主性・自立性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨 勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。 　よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を 審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度 の規制緩和・弾力化はもとより、@議長にも議会招集権を付与すること、A委員会に も議案提出権を認めること、B議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議 会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成17年６月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一 　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣