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議員提出議案第　９　号

　　　耐震改修等促進のための施策拡充・強化を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成17年９月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　高　梨　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　新　井　五　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　猪　野　　　滋


　　　耐震改修等促進のための施策拡充・強化を求める意見書

　　昨年の新潟県中越地震、今年３月の福岡県西方沖地震、千葉県北西部地震など大
　地震が相次いでいます。
　　大地震に対する「備え」は緊急の課題です。今年度の防災白書でも「住宅・建築
　物の耐震化が命を数う」として耐震化の重要性が強調されています。そして今後10
　年間に耐震化率を９割までに引き上げる数値目標を設定し、その達成に向けた促進
　策を提示しました。
　　まさに耐震化は地震に対する「備え」として、経済的、人的被害を最小限にする
　ために緊急の課題です。そのために下記の事項の施策の拡充、強化を要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　耐震改修に関して税制、予算両面での施策の拡充
　　　国土交通省は今年度から、従来の耐震診断・耐震改修に対する補助制度を統合
　　し用途を広げたほか、自治体が地域の実情に応じて民間住宅の耐震改修に活用で
　　きる地域住宅交付金制度を今国会で成立させました。これらの制度を全国に普及
　　させるとともに、税額控除制度など税の優遇制度を創設すること。
２　国として住宅の耐震診断や耐震改修費用への支援策を実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成17年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一

　　提出先　内閣総理大臣、国土交通大臣、総務大臣