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議員提出議案第13号

　　　議会制度改革の早期実現に関する意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成17年12月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　倉　根　康　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　佐々木　順　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　葉　原　時　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　遠　藤　源太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　桐　山　ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子

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　　　議会制度改革の早期実現に関する意見書

　国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調
査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、さきに、「地方
議会の充実化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し
表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
　しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会を初めとした三議
長会の要望が十分反映されていない状況にある。
　本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と
責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
　よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記事項につい
て、今次地方制度調査会において十分審議の上、根本的な制度改正が行われるよう強
く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　議会の招集権を議長に付与すること
２　地方自治法第96条２項の法定受託事務にかかる制限を廃止するなど議決権を拡大
　すること
３　専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけるこ
　と
４　議会に附属機関の設置を可能とすること
５　議会の内部機関の設置を自由化すること
６　調査権・監視権を強化すること
７　地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類
　項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改
　めること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成17年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一

　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣